有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	275,595千円	444,145千円
減損損失累計額	106,591千円	2,893千円
ソフトウエア	3,766千円	―千円
投資有価証券評価損	21,918千円	19,886千円
関係会社株式評価損	35,600千円	32,300千円
ゴルフ会員権評価損	19,640千円	17,900千円
工事損失引当金	―千円	20,229千円
賞与引当金	257,325千円	249,394千円
長期未払金	33,392千円	16,203千円
退職給付引当金	88,948千円	431,138千円
未払事業税	35,600千円	108,900千円
未払社会保険料	38,464千円	68,064千円
補助材料	―千円	92,826千円
その他	59,042千円	41,797千円
繰延税金資産小計	975,886千円	1,545,679千円
評価性引当額	△364,826千円	△521,561千円
繰延税金資産合計	611,060千円	1,024,118千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	109,676千円	94,893千円
その他有価証券評価差額金	274,855千円	421,800千円
繰延税金負債合計	384,531千円	516,693千円
繰延税金資産の純額	226,528千円	507,424千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による影響額	―%	1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.8%
住民税均等割等	0.8%	0.6%
損金に算入した外国税額	―%	0.7%
評価性引当額の純増減	△0.7%	3.4%
その他	0.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等負担率	41.4%	44.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90,294千円減少し、法人税等調整額が90,294千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。