有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	319,445千円	275,595千円
減損損失累計額	113,562千円	106,591千円
ソフトウエア	12,061千円	3,766千円
投資有価証券評価損	21,918千円	21,918千円
関係会社株式評価損	38,386千円	35,600千円
ゴルフ会員権評価損	19,426千円	19,640千円
工事損失引当金	158,574千円	―千円
賞与引当金	277,594千円	257,325千円
長期未払金	38,266千円	33,392千円
退職給付引当金	―千円	88,948千円
未払事業税	74,353千円	35,600千円
未払社会保険料	40,967千円	38,464千円
その他	29,745千円	59,042千円
繰延税金資産小計	1,144,302千円	975,886千円
評価性引当額	△392,266千円	△364,826千円
繰延税金資産合計	752,035千円	611,060千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	160,456千円	―千円
買換資産圧縮積立金	114,571千円	109,676千円
その他有価証券評価差額金	179,345千円	274,855千円
その他	20,702千円	―千円
繰延税金負債合計	475,075千円	384,531千円
繰延税金資産の純額	276,960千円	226,528千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.8%
住民税均等割等	0.7%	0.8%
損金に算入した外国税額	1.4%	―%
臨時特例企業税返還金	△0.8%	―%
評価性引当額の純増減	6.0%	△0.7%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	48.0%	41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。