有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	511,727千円	561,431千円
減損損失累計額	2,741千円	129,917千円
投資有価証券評価損	18,840千円	18,840千円
関係会社株式評価損	30,600千円	45,740千円
ゴルフ会員権評価損	16,958千円	17,019千円
工事損失引当金	19,373千円	47,338千円
賞与引当金	244,588千円	345,813千円
長期未払金	15,122千円	15,024千円
退職給付引当金	428,033千円	422,492千円
未払事業税	78,848千円	76,500千円
未払社会保険料	40,519千円	52,718千円
補助材料	80,466千円	70,355千円
その他	28,452千円	37,820千円
繰延税金資産小計	1,516,272千円	1,841,011千円
評価性引当額	△579,180千円	△763,635千円
繰延税金資産合計	937,092千円	1,077,376千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	202,902千円	579,029千円
繰延税金負債合計	202,902千円	579,029千円
繰延税金資産の純額	734,190千円	498,346千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
税率変更による影響額	1.2%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
損金に算入した外国税額	0.4%	0.0%
評価性引当額の純増減	1.0%	2.7%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.5%	34.9%