有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	444,145千円	511,727千円
減損損失累計額	2,893千円	2,741千円
投資有価証券評価損	19,886千円	18,840千円
関係会社株式評価損	32,300千円	30,600千円
ゴルフ会員権評価損	17,900千円	16,958千円
工事損失引当金	20,229千円	19,373千円
賞与引当金	249,394千円	244,588千円
長期未払金	16,203千円	15,122千円
退職給付引当金	431,138千円	428,033千円
未払事業税	108,900千円	78,848千円
未払社会保険料	68,064千円	40,519千円
補助材料	92,826千円	80,466千円
その他	41,797千円	28,452千円
繰延税金資産小計	1,545,679千円	1,516,272千円
評価性引当額	△521,561千円	△579,180千円
繰延税金資産合計	1,024,118千円	937,092千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	94,893千円	―千円
その他有価証券評価差額金	421,800千円	202,902千円
繰延税金負債合計	516,693千円	202,902千円
繰延税金資産の純額	507,424千円	734,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
税率変更による影響額	1.5%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.3%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
損金に算入した外国税額	0.7%	0.4%
評価性引当額の純増減	3.4%	1.0%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.5%	37.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,021千円減少し、法人税等調整額が66,935千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。