訂正有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	183,603千円	138,902千円
減損損失累計額	129,917千円	129,917千円
投資有価証券評価損	18,840千円	18,840千円
関係会社株式評価損	55,833千円	55,833千円
ゴルフ会員権評価損	15,798千円	15,798千円
工事損失引当金	489千円	―千円
完成工事補償引当金	11,475千円	36,827千円
賞与引当金	357,778千円	347,256千円
長期未払金	15,024千円	12,423千円
退職給付引当金	421,527千円	461,113千円
未払事業税	28,152千円	89,046千円
未払社会保険料	54,378千円	52,987千円
補助材料	64,809千円	60,763千円
その他	28,904千円	32,524千円
繰延税金資産小計	1,386,532千円	1,452,234千円
評価性引当額	△398,795千円	△357,184千円
繰延税金資産合計	987,737千円	1,095,050千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	809,773千円	556,440千円
繰延税金負債合計	809,773千円	556,440千円
繰延税金資産の純額	177,963千円	538,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	―%
住民税均等割等	0.6%	―%
損金に算入した外国税額	△1.7%	―%
評価性引当額の純増減	△6.2%	―%
その他	△0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	24.4%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。