有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	51	百万円	53	百万円
減損損失累計額	137	百万円	24	百万円
投資有価証券評価損	21	百万円	21	百万円
関係会社株式評価損	35	百万円	36	百万円
ゴルフ会員権評価損	54	百万円	56	百万円
工事損失引当金	177	百万円	200	百万円
完成工事補償引当金	56	百万円	51	百万円
賞与引当金	558	百万円	694	百万円
退職給付引当金	1,314	百万円	1,352	百万円
未払事業税	100	百万円	155	百万円
未払社会保険料	92	百万円	108	百万円
補助材料	63	百万円	69	百万円
従業員持ち株会向け 譲渡制限付き株式		百万円		百万円
その他	109	百万円	266	百万円
繰延税金資産小計	2,773	百万円	3,454	百万円
評価性引当額	△203	百万円	△230	百万円
繰延税金資産合計	2,570	百万円	3,223	百万円
(繰延税金負債)
関係会社株式時価評価	341	百万円	341	百万円
その他有価証券評価差額金	803	百万円	720	百万円
その他	17	百万円	72	百万円
繰延税金負債合計	1,163	百万円	1,134	百万円
繰延税金資産の純額	1,406	百万円	2,088	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.1	%
住民税均等割	-	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.7	%
評価性引当額の増減額	-	%	0.2	%
税額控除	-	%	△2.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.4	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-	%	27.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円増加しております。