訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	138,902千円	92,822千円
減損損失累計額	129,917千円	154,099千円
投資有価証券評価損	18,840千円	19,639千円
関係会社株式評価損	55,833千円	60,549千円
ゴルフ会員権評価損	15,798千円	54,784千円
工事損失引当金	―千円	149,388千円
完成工事補償引当金	36,827千円	95,510千円
完成工事原価	―千円	1,670,993千円
賞与引当金	347,256千円	844,284千円
長期未払金	12,423千円	11,505千円
退職給付引当金	461,113千円	1,218,639千円
未払事業税	89,046千円	136,333千円
未払社会保険料	52,987千円	114,939千円
補助材料	60,763千円	59,383千円
その他	32,524千円	73,379千円
繰延税金資産小計	1,452,234千円	4,756,251千円
評価性引当額	△357,184千円	△371,665千円
繰延税金資産合計	1,095,050千円	4,384,585千円
(繰延税金負債)
未収入金	―千円	349,082千円
関係会社株式時価評価	―千円	341,932千円
その他有価証券評価差額金	556,440千円	237,769千円
その他	―千円	5,920千円
繰延税金負債合計	556,440千円	934,705千円
繰延税金資産の純額	538,609千円	3,449,880千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.6%
住民税均等割	―%	0.5%
受取配当金	―%	△0.2%
損金に算入した外国税額	―%	△0.2%
評価性引当額	―%	△0.5%
負ののれん発生益	―%	△10.7%
その他	―%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―%	20.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。