有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	561,431千円	183,603千円
減損損失累計額	129,917千円	129,917千円
投資有価証券評価損	18,840千円	18,840千円
関係会社株式評価損	45,740千円	55,833千円
ゴルフ会員権評価損	17,019千円	15,798千円
工事損失引当金	47,338千円	489千円
賞与引当金	345,813千円	357,778千円
長期未払金	15,024千円	15,024千円
退職給付引当金	422,492千円	421,527千円
未払事業税	76,500千円	28,152千円
未払社会保険料	52,718千円	54,378千円
補助材料	70,355千円	64,809千円
その他	37,820千円	40,379千円
繰延税金資産小計	1,841,011千円	1,386,532千円
評価性引当額	△763,635千円	△398,795千円
繰延税金資産合計	1,077,376千円	987,737千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	579,029千円	809,773千円
繰延税金負債合計	579,029千円	809,773千円
繰延税金資産の純額	498,346千円	177,963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.2%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
損金に算入した外国税額	0.0%	△1.7%
評価性引当額の純増減	2.7%	△6.2%
その他	△0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率	34.9%	24.4%