訂正有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	65	百万円	52	百万円
減損損失累計額	154	百万円	154	百万円
投資有価証券評価損	21	百万円	21	百万円
関係会社株式評価損	101	百万円	147	百万円
ゴルフ会員権評価損	54	百万円	54	百万円
工事損失引当金	97	百万円	71	百万円
完成工事補償引当金	95	百万円	32	百万円
投資損失引当金	32	百万円	-	百万円
賞与引当金	560	百万円	586	百万円
長期未払金	2	百万円	2	百万円
退職給付引当金	1,249	百万円	1,272	百万円
未払事業税	39	百万円	160	百万円
未払社会保険料	88	百万円	93	百万円
補助材料	62	百万円	55	百万円
その他	101	百万円	135	百万円
繰延税金資産小計	2,727	百万円	2,841	百万円
評価性引当額	△428	百万円	△316	百万円
繰延税金資産合計	2,299	百万円	2,525	百万円
(繰延税金負債)
関係会社株式時価評価	341	百万円	341	百万円
その他有価証券評価差額金	632	百万円	486	百万円
その他	7	百万円	31	百万円
繰延税金負債合計	981	百万円	860	百万円
繰延税金資産の純額	1,317	百万円	1,664	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.5	%
住民税均等割	-	%	0.6	%
受取配当金	-	%	△3.8	%
評価性引当額	-	%	△0.9	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-	%	26.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。