固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)
定額法
建物以外
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 13:56

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	19千円
機械装置及び運搬具	296千円	108千円
工具、器具及び備品	―千円	12千円
計	296千円	141千円

2016/06/24 13:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	205千円	2千円
機械装置及び運搬具	2,024千円	377千円
工具、器具及び備品	2千円	12千円
土地	120,445千円	―千円
計	122,677千円	391千円

2016/06/24 13:56

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,130千円	169千円
機械装置及び運搬具	589千円	2,099千円
工具、器具及び備品	67千円	377千円
計	2,787千円	2,646千円

2016/06/24 13:56

#6 対処すべき課題（連結）

⇒ 110億円 《成長戦略投資(新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発)》
《経営基盤強化(特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新)》
《配当金・その他》

2016/06/24 13:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 生麦事務所 賃貸用資産 1,161,130千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2016/06/24 13:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	625,482千円	536,187千円
固定資産 〃	53,012千円	551,766千円
固定負債 繰延税金負債	64,485千円	44千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 13:56

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ517,419千円(△2.6%)減少し、期末残高は19,686,247千円となりました。概要については「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして投資有価証券の取得を行う一方、固定資産の売却による資金回収に努めました。今後も第6次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し

2016/06/24 13:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 13:56