固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 13:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:23

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	657千円
機械装置及び運搬具	686千円	486千円
土地	83千円	―千円
計	770千円	1,143千円

2018/06/22 13:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,125千円	1,033千円
工具、器具及び備品	316千円	75千円
土地	615千円	―千円
計	2,056千円	1,108千円

2018/06/22 13:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,829千円	29,768千円
機械装置及び運搬具	3,007千円	659千円
工具、器具及び備品	86千円	206千円
計	5,922千円	30,634千円

2018/06/22 13:23

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/22 13:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2018/06/22 13:23

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	685,394千円	601,823千円
固定資産 〃	242,266千円	164,128千円
固定負債 繰延税金負債	134,948千円	368,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 13:23

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⇒ 110億円 《成長戦略投資(新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発)》
《経営基盤強化(特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新)》
《配当金・その他》

2018/06/22 13:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、944,655千円の支出(前年同期では561,508千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出530,951千円、関係会社株式の取得による支出329,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 13:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:23