有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の拡大を背景として、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、生産の増加、雇用情勢の改善など、全体的な景気は緩やかに回復しました。
海外経済では、引き続き不確実性はあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界では、経営統合・再編により新たな石油元売り体制の発足などもあり、業界は大きく3グループに集約されました。あわせて、将来的な国内の石油製品の需要減少や経営統合による効果の実現のため、生産・供給体制の再構築に向けた生産設備の停止、廃止の計画が公表されました。また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とする「スーパー認定事業所」制度において2製油所が認定されました。
石油化学業界においては、前連結会計年度に引き続き石油化学製品の需要が底堅く、汎用化学製品や高機能品の伸びも続いたことから、エチレン設備の高い稼働が維持されました。
こうした環境下、当社グループではプラント強靭化対策や経年化対策工事、安定稼働に向けた改造・改修工事が堅調に推移したものの、定期修理工事がピークであった前年度から一転し、当連結会計年度は端境期にあたったことで減少したこともあり、完成工事高は前年同期を下回りました。
損益面においても、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある中で、収益管理の強化、作業効率の向上、直接・間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減に努めましたが、減収の影響が大きく、完成工事総利益をはじめ各利益が前年同期を下回りました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、73,846,527千円で前連結会計年度末より、3,256,458千円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が3,051,258千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、28,834,849千円で前連結会計年度末より、6,558,964千円減少しました。これは、電子記録債務が3,995,828千円、未払法人税等が1,020,206千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、45,011,677千円で前連結会計年度末より、3,302,505千円増加しました。これは、利益剰余金が2,510,612千円、その他有価証券評価差額金が530,121千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
連結ベースの業績としましては、受注高(エンジニアリング業)は前期比4.6%減の91,601,645千円となりました。売上高である完成工事高は前期比12.1%減の89,611,525千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で65,458,128千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で24,005,158千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比19.3%減の6,375,688千円、経常利益は前期比16.4%減の6,634,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2%減の4,452,173千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比5.4%減の85,346,315千円、完成工事高は前期比13.2%減の83,319,517千円、営業利益は前期比21.8%減の5,655,587千円、経常利益は前期比17.9%減の5,948,998千円、当期純利益は前期比0.7%増の4,443,594千円となりました。

	完成工事高の内訳
	事業セグメント別
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		89,463,286		△12.1
			石油・石油化学関係	65,458,128		△17.4
			一般工業関係	24,005,158		6.4
		その他の事業		148,238		1.8
		合 計		89,611,525		△12.1
	工事種類別(その他の事業分を除く)
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		89,463,286		△12.1
			日常保全工事	24,180,427		3.3
			定期修理工事	31,817,789		△31.0
			改造・改修工事	27,011,626		5.6
			新規設備工事	6,453,444		△3.2

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,083,842千円(前期比△10.3%)減少し、期末残高は9,456,464千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,856,545千円の収入(前年同期では7,141,022千円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益6,603,946千円、売上債権の減少4,025,133千円、主な支出は、仕入債務の減少3,955,719千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、944,655千円の支出(前年同期では561,508千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出530,951千円、関係会社株式の取得による支出329,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,991,598千円の支出(前年同期では1,429,975千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,940,607千円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	74,050,823	65,291,880
一般工業関係	21,986,734	26,309,764
合計	96,037,557	91,601,645

2) 売上実績
事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	79,216,941	65,458,128
一般工業関係	22,560,905	24,005,158
計	101,777,847	89,463,286
その他の事業	145,655	148,238
合計	101,923,502	89,611,525

工事種類別(その他の事業除く)

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
日常保全工事	23,406,694	24,180,427
定期修理工事	46,114,843	31,817,789
改造・改修工事	25,588,399	27,011,626
新規設備工事	6,667,908	6,453,444
合計	101,777,847	89,463,286

(注) 1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	完成工事高(千円)	割合(%)	完成工事高(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー㈱	―	―	26,441,284	29.5
JXエネルギー㈱	32,299,527	31.7	―	―
東燃ゼネラル石油㈱	11,107,499	10.9	―	―

(注)平成29年4月1日にJXエネルギー㈱と東燃ゼネラル石油㈱が合併し、JXTGエネルギー㈱に商号 変更しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
➀ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
1)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
2)工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
3)完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
4)賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
7)退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
8)繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
9)受注高および完成工事高
当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
10)工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高(エンジニアリング業)は前期比4.6%減の91,601,645千円、完成工事高は同12.1%減の89,611,525千円、経常利益は同16.4%減の6,634,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.2%減の4,452,173千円となりました。
1)受注高および完成工事高
受注高(エンジニアリング業)が前期比で4,435,912千円、完成工事高が同12,311,976千円それぞれ減少しました。受注高は、当期が定期修理工事の端境期に当たり工事量が減少いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して減少いたしました。
2)営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の減少に伴い、前期比で1,528,792千円減少の6,375,688千円となりました。
3)営業外損益
営業外損益においては、円安による為替差損の減少より、利益が前期比で229,115千円増加いたしました。
4)特別損益
特別損益においては、当期に減損損失の計上がなかったことから、利益が382,333千円増加いたしました。
5)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより前期比で294,540千円減少いたしました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、2.「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。
・資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,083,842千円(△10.3%)減少し、期末残高は9,456,464千円となりました。概要については「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新たに2社を子会社化しました。また、売上割引の解消に伴い営業外収益の改善に努めました。今後も第6次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいります。
・ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、1.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年にわたる第6次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。