四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の増加もあって、緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済では、全体的に緩やかに回復しているものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まり、収益環境が改善されました。しかしながら、引き続き石油製品の国内需要の構造的な減少が見込まれることから、国際競争力の強化や設備の強靭化等への対応が課題となっています。
一方、石油化学業界では製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での増産投資が堅調な状況にあります。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、83,422,195千円で前連結会計年度末より、9,944,545千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が6,504,303千円、未成工事支出金が4,510,050千円それぞれ増加する一方、投資有価証券が1,096,613千円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、36,659,554千円で前連結会計年度末より、8,193,582千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が2,143,371千円、電子記録債務が4,855,762千円、未成工事受入金が1,437,136千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、46,762,640千円で前連結会計年度末より、1,750,962千円増加しました。これは、利益剰余金が2,350,448千円増加する一方、その他有価証券評価差額金が709,713千円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比14.4%増の71,813,516千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比11.6%増の71,691,917千円となりました。また、営業利益は6,098,197千円(前年同期比35.7%増)、経常利益は6,311,594千円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,135,880千円(前年同期比31.8%増)となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,302千円であります。