四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直すとともに、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気が緩やかに回復している中で推移しました。
海外経済では、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性があるものの、先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の最終局面に向けた動きが見られました。また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により、石油製品の需給環境が改善しています。今後は、引き続き事業の構造改革の進展や成長著しいアジアでの事業展開など、新たな動きも予想されます。
一方、石油化学業界ではエチレン設備の高稼働が続き、高機能品の需要が堅調な状況にありました。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事や高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めてまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、73,675,643千円で前連結会計年度末より、197,993千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が7,553,595千円、現金及び預金が1,555,244千円減少する一方、未成工事支出金が8,887,013千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、29,724,924千円で前連結会計年度末より、1,258,951千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が1,173,421千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、43,950,719千円で前連結会計年度末より、1,060,958千円減少しました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が1,177,658千円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比13.2%増の24,937,216千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比0.6%増の13,298,677千円となりました。また、営業利益は836,050千円(前年同期比45.2%増)、経常利益は918,553千円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は607,774千円(前年同期比44.2%増)となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第1四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,055千円であります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直すとともに、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、景気が緩やかに回復している中で推移しました。
海外経済では、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性があるものの、先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編の最終局面に向けた動きが見られました。また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により、石油製品の需給環境が改善しています。今後は、引き続き事業の構造改革の進展や成長著しいアジアでの事業展開など、新たな動きも予想されます。
一方、石油化学業界ではエチレン設備の高稼働が続き、高機能品の需要が堅調な状況にありました。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事や高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めてまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、73,675,643千円で前連結会計年度末より、197,993千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が7,553,595千円、現金及び預金が1,555,244千円減少する一方、未成工事支出金が8,887,013千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、29,724,924千円で前連結会計年度末より、1,258,951千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が1,173,421千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、43,950,719千円で前連結会計年度末より、1,060,958千円減少しました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が1,177,658千円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比13.2%増の24,937,216千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比0.6%増の13,298,677千円となりました。また、営業利益は836,050千円(前年同期比45.2%増)、経常利益は918,553千円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は607,774千円(前年同期比44.2%増)となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第1四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,055千円であります。