四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、輸出の持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや生産が緩やかに増加するとともに設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復する中で推移しました。
海外経済では、米中の貿易政策による不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響があったものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では懸案となっていた経営統合・再編の動きも決着の方向となり、ここ数年続いた石油業界の大型再編も最終局面を迎えました。
また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により石油製品の需給環境が改善し、事業環境が好転したものの、長期にわたりガソリン価格が高止まりし、ガソリン消費の減少が懸念される状況となっています。
一方、石油化学業界では市況の好調が維持され、高機能品の需要が堅調な状況にありました。あわせて、一般化学業界をはじめとする一般工業分野においても、景気の緩やかな回復に伴い設備投資が回復するなどの動きも見られました。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、80,391,716千円で前連結会計年度末より6,914,066千円増加しました。これは、電子記録債権が1,098,893千円、未成工事支出金が5,997,415千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、34,278,597千円で前連結会計年度末より5,812,624千円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金が3,108,077千円、電子記録債務が1,234,945千円、未成工事受入金が1,056,369千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、46,113,119千円で前連結会計年度末より1,101,441千円増加しました。これは、利益剰余金が663,742千円、その他有価証券評価差額金が357,594千円増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比10.8%増の51,399,407千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比2.8%減の43,789,466千円となりました。また、営業利益は3,588,472千円(前年同期比1.7%増)、経常利益は3,706,996千円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,449,175千円(前年同期比0.8%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ766,558千円減少し、8,689,906千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,198,481千円の収入(前年同期では2,526,329千円の収入)となりました。主な支出は、未成工事支出金の増加5,979,391千円、主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,708,132千円及び仕入債務の増加4,276,334千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、227,196千円の支出(前年同期では476,791千円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出214,514千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,842,020千円の支出(前年同期では1,891,989千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,800,212千円の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,487千円であります。