有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資の増加もあり、下半期には生産や輸出の一部に弱さが見られたものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済においても、全体的に緩やかに回復基調にありましたが、米中の通商問題の動向や英国の EU 離脱問題、中国経済の減速などの影響により、先行きのリスクがある中で推移しました。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まる中、多くの定期修理工事やプラントの強靭化・経年化への対策工事が計画されました。
一方、石油化学業界では、新興国の経済成長を背景として製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での高機能製品の増産投資が堅調な状況にありました。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が端境期であった前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであったことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能製品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、80,155,780千円で前連結会計年度末より、6,678,131千円増加しました。これは、現金及び預金が7,369,261千円増加し、投資有価証券が929,084千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、32,167,339千円で前連結会計年度末より、3,701,367千円増加しました。これは、電子記録債務が2,218,169千円、未払法人税等が1,349,904千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、47,988,441千円で前連結会計年度末より、2,976,763千円増加しました。これは、利益剰余金が3,439,844千円増加し、その他有価証券評価差額金が589,755千円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
連結ベースの業績としましては受注高(エンジニアリング業)は前期比14.2%増の104,588,456千円となりました。売上高である完成工事高は前期比8.6%増の97,331,686千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で65,071,277千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で32,123,902千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比20.5%増の7,683,501千円、経常利益は前期比19.7%増の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4%増の5,225,277千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比12.9%増の96,357,443千円、完成工事高は前期比7.5%増の89,597,138千円、営業利益は前期比15.3%増の6,518,182千円、経常利益は前期比16.4%増の6,924,781千円、当期純利益は前期比5.8%増の4,703,340千円となりました。

	完成工事高の内訳
	事業セグメント別
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		97,195,179		8.6
			石油・石油化学関係	65,071,277		△0.6
			一般工業関係	32,123,902		33.8
		その他の事業		136,506		△7.9
		合 計		97,331,686		8.6
	工事種類別(その他の事業分を除く)
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		97,195,179		8.6
			日常保全工事	25,571,005		5.8
			定期修理工事	43,813,896		37.7
			改造・改修工事	22,476,919		△16.8
			新規設備工事	5,333,357		△17.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,365,250千円(前期比77
.9%)増加し、期末残高は16,821,715千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、9,842,906千円の収入(前年同期では1,856,545千円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,849,236千円、仕入債務の増加1,344,850千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、681,490千円の支出(前年同期では944,655千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出655,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,893,943千円の支出(前年同期では1,991,598千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,800,872千円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	65,291,880	66,962,246
一般工業関係	26,309,764	37,626,210
合計	91,601,645	104,588,456

2) 売上実績
事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	65,458,128	65,071,277
一般工業関係	24,005,158	32,123,902
計	89,463,286	97,195,179
その他の事業	148,238	136,506
合計	89,611,525	97,331,686

工事種類別(その他の事業除く)

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
日常保全工事	24,180,427	25,571,005
定期修理工事	31,817,789	43,813,896
改造・改修工事	27,011,626	22,476,919
新規設備工事	6,453,444	5,333,357
合計	89,463,286	97,195,179

(注) 1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	完成工事高(千円)	割合(%)	完成工事高(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー㈱	26,441,284	29.5	34,669,289	35.6

4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
➀ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
1)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
2)工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
3)完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
4)賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
7)退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
8)繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
9)受注高および完成工事高
当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
10)工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高(エンジニアリング業)は前期比14.2%増の104,588,456千円、完成工事高は同8.6%増の97,331,686千円、経常利益は同19.7%増の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%増の5,225,277千円となりました。
1)受注高および完成工事高
受注高(エンジニアリング業)が前期比で12,986,810千円、完成工事高が同7,720,160千円それぞれ増加しました。受注高は、当期の定期修理工事の件数の増加により工事量が増加いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。
2)営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で1,307,813千円増加の7,683,501千円となりました。
3)営業外損益
営業外損益においては、受取賃貸料の減少により、利益が前期比で3,060千円減少いたしました。
4)特別損益
特別損益においては、投資有価証券評価損の計上により、利益が前期比で59,462千円減少いたしました。
5)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で773,103千円増加いたしました。
・経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、2.「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。
・資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,365,250千円(77.9%)増加し、期末残高は16,821,715千円となりました。概要については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新たに2社を連結子会社化しました。また、特殊機械、器具の新規導入及び研究開発に投資をしてまいりました。第6次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
・ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、1.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、2016年度から2018年度までの3ヵ年にわたる第6次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行して、目標を上回る実績となっております。