四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における国内経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況の中で推移しました。経済活動が制限される中で、個人消費が低迷し、生産、投資、企業収益等の一部で持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前期はメンテナンス分野で石油・石油化学関連の定期修理工事が多い年にあたりまし
たが、当期はこれらの定期修理工事が少ないことから、通期では受注高・完成工事高が減少する見込みです。当社グ
ループではこれに対応し、メンテナンス分野では、日常保全やタンク関連工事、またエンジニアリング分野では、一
般化学や電子材料などの高機能製品製造プラントや再生可能エネルギー関連の受注高・完成工事高の拡大に努めてま
いります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,001億18百万円で前連結会計年度末より、29億96百万円増加しました。これは、未成工事支出金が54億10百万円、現金及び預金が10億97百万円それぞれ減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が108億39百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、245億92百万円で前連結会計年度末より、13億60百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金
が21億45百万円、退職給付に係る負債が20億29百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が50億円増加したこと等
によるものであります。
純資産は、755億26百万円で前連結会計年度末より、16億36百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計
額が14億62百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は620億89百万円(前年同期比14.8%減)となった一方、完成工事高は673億82百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、営業利益は56億24百万円(前年同期比16.3%増)、経常利益は57億64百万円(前年同期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億74百万円(前年同期比7.6%増)となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は30億58百万円増加しております。また、当該会計方針の変更による損益に与える影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、55億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、30億94百万円の支出(前年同期では61億41百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益57億64百万円、主な支出は、売上債権の増加額53億4百万円、仕入債務の減少額19億4百万円、未払消費税等の減少額12億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、32百万円の支出(前年同期では6億92百万円の支出)となりました。主な収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3億71百万円、主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出4億14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、19億89百万円の収入(前年同期では78億39百万円の収入)となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額50億円、主な支出は、配当金の支払額29億77百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。