資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法2019/07/12 11:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/07/12 11:45

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/07/12 11:45

#4 事業等のリスク

(4) 資産保有のリスク
不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク

2019/07/12 11:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/07/12 11:45

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/07/12 11:45

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/07/12 11:45

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2019/07/12 11:45

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/07/12 11:45

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2019/07/12 11:45

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/07/12 11:45

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/12 11:45

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2019/07/12 11:45

#14 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2019/07/12 11:45

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	183,603千円	138,902千円
繰延税金負債合計	809,773千円	556,440千円
繰延税金資産の純額	177,963千円	538,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/12 11:45

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,535千円	40,799千円
繰延税金負債合計	814,777千円	559,340千円
繰延税金資産の純額	397,003千円	757,700千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/07/12 11:45

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⇩ ⇩

	目標			実績
成長戦略投資	・新規分野、新規事業の開拓・M&A、技術提携、特許取得・研究開発			・田坂鉄工建設、港南通商を子会社化・研究開発投資
経営基盤強化	・特殊機械、器具などの新規導入・新規事業拠点設置・固定資産更新			・大阪事業所の建設、固定資産投資
配当	・連結配当性向30%以上			・2017年5月に連結配当性向を40%以上とする

2019/07/12 11:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、681,490千円の支出(前年同期では944,655千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出655,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/12 11:45

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。

2019/07/12 11:45

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/07/12 11:45

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,047,415千円
期待運用収益	35,237千円
数理計算上の差異の発生額	88,661千円
事業主からの拠出金	626,949千円
退職給付の支払額	△513,038千円
年金資産の期末残高	7,285,224千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/07/12 11:45

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券

2019/07/12 11:45

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金

2019/07/12 11:45

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。なお、合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。
交付する当社普通株式数は7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数(863,160株)及び自己株式数(0株)を前提として算出しております。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式(2018年9月30日現在83,764株)を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。

2019/07/12 11:45

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/12 11:45

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2019/07/12 11:45

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/07/12 11:45

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)1株当たり純資産額956円99銭1株当たり純資産額1,019円39銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	45,011,677千円
普通株式に係る純資産額	44,239,172千円
差額の内訳
非支配株主持分	772,505千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,455株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,227,437株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	47,988,441千円
普通株式に係る純資産額	47,123,354千円
差額の内訳
非支配株主持分	865,087千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,911株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,226,981株

e>前連結会計年度

2019/07/12 11:45