訂正有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「未払費用」の表示方法は、従来、貸借対象表上、「流動負債」に独立掲記(前事業年度661,378千円)しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」(当事業年度357,002千円)に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。
(貸借対照表関係)
「未払費用」の表示方法は、従来、貸借対象表上、「流動負債」に独立掲記(前事業年度661,378千円)しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」(当事業年度357,002千円)に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。