訂正有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「売上割引」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」に独立掲記(前連結会計年度3,785千円)しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」(当連結会計年度3千円)に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
「売上割引」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」に独立掲記(前連結会計年度3,785千円)しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」(当連結会計年度3千円)に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資産は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計及び負債合計が368,877千円それぞれ減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。