6371 椿本チエイン

6371
2025/06/17
時価
1909億円
PER 予
9.22倍
2010年以降
6.07-28.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
4.45%
ROE 予
7.7%
ROA 予
5.38%
資料
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CSV,JSON

のれん - モーションコントロール

【期間】

連結

2023年3月31日
12億4300万
2024年3月31日 -2.17%
12億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:19
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社74社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2024/06/28 15:19
#3 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
2024/06/28 15:19
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
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#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン2,829
モーションコントロール955
モビリティ2,468
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
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#6 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所用途種類
メキシコ合衆国 グアナファト州動力伝動装置生産設備機械装置
米国 ミシガン州その他のれん、商標権
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困難な資産は零として評価しております。
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#7 研究開発活動
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は523百万円であります。
[モビリティ]
2024/06/28 15:19
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
モーションコントロール事業では、DXツールを活用した生産工程の整流化を継続するとともに、モジュール商品の量産化に向けた体制構築に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、電動アシスト3輪自転車「多目的e-Cargo」など、新たなモビリティビジネスにおける新商品開発、生産体制の構築に注力してまいります。
2024/06/28 15:19
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、米州、環インド洋において販売が増加した一方、日本や中国での販売が減少したことなどにより、前期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は21,265百万円(前期比10.9%減)、売上高は22,018百万円(同2.7%減)、営業利益は660百万円(同61.4%減)となりました。
2024/06/28 15:19
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は下記の18名で構成されております。
役職名氏名
上席執行役員新事業開発センター長 兼 東京支社長丹 山 太
上席執行役員パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長川 上 修
上席執行役員財務・経営企画担当明 坂 泰 宏
2024/06/28 15:19
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:19
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2024/06/28 15:19