- #1 その他、財務諸表等（連結）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「モビリティ」の減損損失523百万円は、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 43百万円
7 負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2026/06/25 14:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
2026/06/25 14:50- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式交換により新たに大同工業を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社㈱の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 39,928百万円 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 26,912百万円 |
| 負ののれん発生益 | △11,643百万円 |
| 株式の取得価額 | 15,269百万円 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長 |
| 2013年6月 | 執行役員 |
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結子会社との税率差異等 | △1.4% | | △0.9% |
| 負ののれん発生益 | - | | △10.0% |
| その他 | 0.9% | | 0.0% |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000～3,200億円、②営業利益率:9～11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。
2026/06/25 14:50- #9 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #10 配当政策（連結）
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向35%以上を基準とした利益配分を目指しております。
当期の配当につきましては、現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向35.0%となる1株当たり配当金80円(1株当たり中間配当金40円を含む)を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026/06/25 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
