6371 椿本チエイン

6371
2026/03/18
時価
2578億円
PER 予
12.46倍
2010年以降
6.07-28.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.29%
ROE 予
7.2%
ROA 予
4.97%
資料
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CSV,JSON

椿本チエイン(6371)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - モーションコントロールの推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
7億4700万
2022年3月31日 +51.14%
11億2900万
2023年3月31日 +51.46%
17億1000万
2024年3月31日 -61.4%
6億6000万
2025年3月31日 +16.67%
7億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:37
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社78社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
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#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン2,883
モーションコントロール979
モビリティ2,456
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
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#5 研究開発活動
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、変革成長領域に向けての商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は638百万円であります。
[モビリティ]
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。
モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、既存ビジネスにおいてタイミングビジネスのシェアと利益拡大を推進すると同時に、クラッチビジネス拡大に向け、商品力、営業力、生産技術力の更なる向上に注力してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は22,391百万円(前期比5.3%増)、売上高は22,944百万円(同4.2%増)、営業利益は770百万円(同16.6%増)となりました。
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#8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は下記の19名で構成されております。
役職名氏名
上席執行役員新事業開発センター長 兼 東京支社長丹 山 太
上席執行役員パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長川 上 修
上席執行役員財務・経営企画担当明 坂 泰 宏
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。
これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
2025/06/26 13:37
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2025/06/26 13:37

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