有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材、新規事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,590百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額52,899百万円には、セグメント間取引消去△976百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,876百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得し得る株式の総数 | 5,000,000株(上限) |
| (3)株式の取得価額の総額 | 100億円(上限) |
| (4)取得期間 | 2026年6月1日~2027年3月31日 |
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| パワトラ | モビリ ティ | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,813 | 97,359 | 70,629 | 291,801 | 4,076 | 295,878 | - | 295,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,317 | 43 | 141 | 2,502 | 964 | 3,467 | △3,467 | - |
| 計 | 126,131 | 97,403 | 70,770 | 294,304 | 5,041 | 299,345 | △3,467 | 295,878 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | 16,350 | 10,036 | 963 | 27,349 | △1,180 | 26,169 | △4,590 | 21,578 |
| セグメント資産 | 168,002 | 165,460 | 59,707 | 393,170 | 13,714 | 406,884 | 52,899 | 459,784 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,512 | 6,690 | 2,132 | 14,336 | 497 | 14,833 | - | 14,833 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 4,707 | 291 | 4,998 | - | 4,998 | - | 4,998 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,396 | 5,063 | 2,564 | 17,023 | 1,241 | 18,265 | - | 18,265 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、福祉機器、鋼材、新規事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,590百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額52,899百万円には、セグメント間取引消去△976百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,876百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。