椿本チエイン(6371)の研究開発費 - 精機の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3億2400万
- 2020年3月31日 +32.41%
- 4億2900万
- 2021年3月31日 -25.64%
- 3億1900万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/25 14:50
- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2026/06/25 14:50
- #3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 14:50
1977年4月 当社入社 2011年4月 チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長 2013年6月 執行役員 - #4 研究開発活動
- また、東京都市大学、奈良先端科学技術大学院大学、近畿大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。2026/06/25 14:50
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用2,068百万円を含む8,089百万円となっております。
[チェーン] - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2026/06/25 14:50
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.2 % △16.3 % 研究開発費用 税額控除 △3.4 % △2.0 % 賃上げ促進税制 税額控除 △1.3 % △1.4 % - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2026/06/25 14:50
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 0.2% 1.2% 研究開発費用 税額控除 △2.4% △1.6% 賃上げ促進税制 税額控除 △1.2% △1.0% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。2026/06/25 14:50
成長投資につきましては、2025年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に18,085百万円の設備投資を行い、研究開発費用は8,089百万円となりました。2026年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として27,553百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向35%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。