6371 椿本チエイン

6371
2026/07/08
時価
2777億円
PER 予
12.37倍
2010年以降
5.23-28.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
7.42%
ROA 予
4.78%
資料
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椿本チエイン(6371)の外部顧客への売上高 - モーションコントロールの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
41億2900万
2020年9月30日 +106.85%
85億4100万
2020年12月31日 +53.48%
131億900万
2021年3月31日 +35.17%
177億1900万
2021年6月30日 -74.54%
45億1200万
2021年9月30日 +106.58%
93億2100万
2021年12月31日 +53.49%
143億700万
2022年3月31日 +35.43%
193億7600万
2022年6月30日 -73.66%
51億400万
2022年9月30日 +107.84%
106億800万
2022年12月31日 +57.47%
167億400万
2023年3月31日 +35.49%
226億3200万
2023年6月30日 -76.54%
53億1000万
2023年9月30日 +104.95%
108億8300万
2023年12月31日 +52.67%
166億1500万
2024年3月31日 +32.52%
220億1800万
2024年9月30日 -49.47%
111億2600万
2025年3月31日 +106.22%
229億4400万
2025年9月30日 -49.5%
115億8700万
2026年3月31日 +106.98%
239億8300万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
動力伝動搬送関連事業リムホイール関連事業その他の事業合計
外部顧客への売上高47,6146,6953,20557,515
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
2026/06/25 14:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、モーションコントロールにおける工場(建物及び構築物)であります。
無形固定資産
2026/06/25 14:50
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/25 14:50
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン3,430
モーションコントロール989
モビリティ4,636
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
2026/06/25 14:50
#7 研究開発活動
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、変革成長領域に向けての商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は842百万円であります。
[モビリティ]
2026/06/25 14:50
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ/ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
2026/06/25 14:50
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[モーションコントロール]
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は24,019百万円(前期比7.3%増)、売上高は23,983百万円(同4.5%増)、営業利益は996百万円(同29.4%増)となりました。
2026/06/25 14:50
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業用資産については、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社のモーションコントロール事業に係る資産グループおよび当社のマテハン事業に係る資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。
これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
2026/06/25 14:50
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2026/06/25 14:50
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/25 14:50

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