#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が606百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が539百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が96百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が509百万円、土地再評価差額金が539百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 16:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が560百万円、法人税等調整額が47百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が539百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が511百万円、土地再評価差額金が539百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 16:31