有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2020/06/29 11:50
- #2 研究開発活動
- また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。2020/06/29 11:50
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用399百万円を含む4,714百万円となっております。
[チェーン] - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2020/06/29 11:50
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 評価性引当額 △0.3 % 4.2 % 研究開発費用 税額控除 △2.0 % △2.3 % 賃上げ・投資促進税制 税額控除 △0.7 % ― % - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳2020/06/29 11:50
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 投資優遇税制による免除 △1.3% - 研究開発費用 税額免除 △1.4% - 持分法投資損益 △0.1% - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。2020/06/29 11:50
成長投資につきましては、2019年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に14,388百万円の設備投資を行い、研究開発費用は4,714百万円となりました。2020年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として12,186百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。