- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。2023/01/30 13:26 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2023/01/30 13:26- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー、弁護士等に対する報酬・手数料等 489百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
2023/01/30 13:26- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
出資金の取得により新たにCentral Conveyor Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資金の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 7,123百万円 |
| 固定資産 | 8,725百万円 |
| のれん | 5,642百万円 |
| 流動負債 | △5,718百万円 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国 天津市 | チェーン生産設備等 | 機械装置等 |
| 米国 ミシガン州 | その他 | のれん、商標権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は234,196百万円(前期比4.7%増)、売上高は238,515百万円(同10.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は21,789百万円(同5.3%増)、経常利益は21,621百万円(同0.6%減)となりました。また、のれん等の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は13,779百万円(同6.0%減)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります4ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進捗は、以下のとおりとなりました(「中期経営計画2020」については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)。
2023/01/30 13:26- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,968百万円は、「のれん」153百万円、「その他」2,815百万円として組み替えております。
2023/01/30 13:26- #8 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2023/01/30 13:26- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
2023/01/30 13:26- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2023/01/30 13:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
