6371 椿本チエイン

6371
2026/04/15
時価
2548億円
PER 予
12.31倍
2010年以降
6.07-28.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.43-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
7.2%
ROA 予
4.97%
資料
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椿本チエイン(6371)ののれん - チェーンの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4600万
2014年3月31日 +97.83%
9100万
2015年3月31日 -25.27%
6800万
2016年3月31日 +161.76%
1億7800万
2017年3月31日 -33.71%
1億1800万
2018年3月31日 -26.27%
8700万
2019年3月31日 -51.72%
4200万
2020年3月31日 -69.05%
1300万
2025年3月31日 +999.99%
6億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 13:37
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、チェーンにおける加工機(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 13:37
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社78社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2025/06/26 13:37
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 等 67百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/26 13:37
#5 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
2025/06/26 13:37
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:37
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
チェーン2,883
モーションコントロール979
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
2025/06/26 13:37
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置チェーン生産設備1,082百万円
モビリティ製品生産設備1,071百万円
工具、器具及び備品モビリティ製品生産設備502百万円
情報通信設備402百万円
(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2025/06/26 13:37
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2011年4月チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長
2013年6月執行役員
2025/06/26 13:37
#10 研究開発活動
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,629百万円であります。
[モーションコントロール]
2025/06/26 13:37
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。
モーションコントロール事業では、社内各部署と協業し新商品開発を加速させるとともに、ATRA-FLEX®カップリングのグローバル拡販に取り組んでまいります。
2025/06/26 13:37
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本、中国において販売が増加したことや、円安の影響などにより、前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は92,779百万円(前期比5.4%増)、売上高は94,254百万円(同2.2%増)、日本における人件費の上昇や北米における売上減少等により営業利益は15,585百万円(同4.9%減)となりました。
2025/06/26 13:37
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は下記の19名で構成されております。
役職名氏名
上席執行役員財務・経営企画担当明 坂 泰 宏
上席執行役員パワトラ事業統括 チェーン事業部長 兼 同事業部モノづくり改革部長兼 京田辺工場長前 田 隆 雄
上席執行役員アグリビジネス担当熊 倉 淳
2025/06/26 13:37
#14 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 13:37
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2025/06/26 13:37
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
4 会計処理の概要
当社連結決算において、本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定です。
(自己株式の取得)
2025/06/26 13:37

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