有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。(いずれも連結ベース)
・売上高:3,000～3,200億円
・営業利益率:9～11%
・ROE:8%以上
・配当性向:30%を基準とする
・CO2排出量削減:2013年度比30%削減(対象:国内グループ会社)
2018年度比20%以上削減(対象:海外グループ会社)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”(高機能化と高度オートメーション化された技術領域)テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。
また、本年度(2022年3月期)を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う5年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。
①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
・社会課題に対応する新事業分野への進出
・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成
②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
・グローバルトップ商品:競争優位性の維持・強化
・ニッチトップ商品:価格競争力の向上による販売の拡大
③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化
④ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組み強化
・環境(E):CO2排出総量削減に向けた取組み
・社会(S):機会創出に向けた攻めの取組み(製品を通じた社会価値の向上)
・ガバナンス(G):グローバル展開でのガバナンス強化と、事業リスク最小化による事業基盤強化
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外とも景気は回復基調で推移すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が続いている地域もあり、先行きの不透明感は依然として残っております。こうした状況の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
まず、チェーン事業におきましては、収益性のさらなる向上に向けて地域別および商品別の観点からモノづくりとマーケティング体制の強化に取り組んでまいります。
次に、モーションコントロール事業(精機事業より改称)では、モーションコントロール(モノの動きと制御)技術を活用した新商品開発に注力するとともに、引き続き生産性改善に向けた活動を展開してまいります。
モビリティ事業(自動車部品事業から改称)では、次世代を見据えて対象市場を拡大し、モビリティ全般において、グループのコア技術を活用したオンリーワン商品を開発してまいります。
マテハン事業では、引き続き収益性の改善に注力するとともに、搬送・保管・仕分け等の技術開発、エンジニアリング力の強化に取り組んでまいります。加えて、海外グループ会社におけるプロジェクトの管理体制を一層強化してまいります。
また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置(アグリビジネス)」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X(Vehicle to Everything)対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取組みをさらに強化してまいります。
そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs(持続可能な開発目標)の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。新中期経営計画においては、SDGsの観点から想定されるリスクと機会を抽出し、地球環境、資源・エネルギー、医療・健康、防災等、当社グループが関連する事業領域において、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。(いずれも連結ベース)
・売上高:3,000～3,200億円
・営業利益率:9～11%
・ROE:8%以上
・配当性向:30%を基準とする
・CO2排出量削減:2013年度比30%削減(対象:国内グループ会社)
2018年度比20%以上削減(対象:海外グループ会社)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”(高機能化と高度オートメーション化された技術領域)テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。
また、本年度(2022年3月期)を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う5年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。
①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
・社会課題に対応する新事業分野への進出
・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成
②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
・グローバルトップ商品:競争優位性の維持・強化
・ニッチトップ商品:価格競争力の向上による販売の拡大
③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化
④ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組み強化
・環境(E):CO2排出総量削減に向けた取組み
・社会(S):機会創出に向けた攻めの取組み(製品を通じた社会価値の向上)
・ガバナンス(G):グローバル展開でのガバナンス強化と、事業リスク最小化による事業基盤強化
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外とも景気は回復基調で推移すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が続いている地域もあり、先行きの不透明感は依然として残っております。こうした状況の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
まず、チェーン事業におきましては、収益性のさらなる向上に向けて地域別および商品別の観点からモノづくりとマーケティング体制の強化に取り組んでまいります。
次に、モーションコントロール事業(精機事業より改称)では、モーションコントロール(モノの動きと制御)技術を活用した新商品開発に注力するとともに、引き続き生産性改善に向けた活動を展開してまいります。
モビリティ事業(自動車部品事業から改称)では、次世代を見据えて対象市場を拡大し、モビリティ全般において、グループのコア技術を活用したオンリーワン商品を開発してまいります。
マテハン事業では、引き続き収益性の改善に注力するとともに、搬送・保管・仕分け等の技術開発、エンジニアリング力の強化に取り組んでまいります。加えて、海外グループ会社におけるプロジェクトの管理体制を一層強化してまいります。
また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置(アグリビジネス)」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X(Vehicle to Everything)対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取組みをさらに強化してまいります。
そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs(持続可能な開発目標)の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。新中期経営計画においては、SDGsの観点から想定されるリスクと機会を抽出し、地球環境、資源・エネルギー、医療・健康、防災等、当社グループが関連する事業領域において、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。