有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困難な資産は零として評価しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては売却見込額等により評価しております。
米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上した商標権および顧客関連資産について、マーケットの構造が変化したことなどにより、当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、商標権および顧客関連資産の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生した商標権および顧客関連資産について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくロイヤリティ免除法およびDCF法により算出しており、DCF法は将来キャッシュ・フローを11.0%で割り引いて算定しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| メキシコ合衆国 グアナファト州 | 動力伝動装置生産設備 | 機械装置 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困難な資産は零として評価しております。
| 機械装置及び運搬具 | 21百万円 |
| 合計 | 21百万円 |
(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国 天津市 | チェーン生産設備等 | 機械装置等 |
| 米国 ミシガン州 | その他 | 商標権、顧客関連資産 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては売却見込額等により評価しております。
| 建物及び構築物 | 271百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 47百万円 |
| ソフトウエア | 20百万円 |
| 合計 | 427百万円 |
米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上した商標権および顧客関連資産について、マーケットの構造が変化したことなどにより、当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、商標権および顧客関連資産の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生した商標権および顧客関連資産について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくロイヤリティ免除法およびDCF法により算出しており、DCF法は将来キャッシュ・フローを11.0%で割り引いて算定しております。
| 商標権 | 791百万円 |
| 顧客関連資産 | 3,423百万円 |
| 合計 | 4,214百万円 |
(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。