有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行っております。
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。
監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容
取締役(社外取締役を除く)の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
また、取締役(社外取締役を除く)が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。
・譲渡制限期間
割当日より3年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間
・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。
・当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。
・株式の交付時期
毎年1回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。
③ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 長 勇および代表取締役社長 大原 靖が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内(うち、社外取締役月額3百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年2万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であります。
また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年6月27日開催の第99回定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
⑥ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行っております。
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。
監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容
取締役(社外取締役を除く)の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
また、取締役(社外取締役を除く)が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。
・譲渡制限期間
割当日より3年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間
・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。
・当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。
・株式の交付時期
毎年1回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。
③ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 長 勇および代表取締役社長 大原 靖が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内(うち、社外取締役月額3百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年2万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名であります。
また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年6月27日開催の第99回定時株主総会において月額8百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 (譲渡制限付 株式報酬) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 257 | 166 | 76 | 14 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 43 | 43 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 35 | 35 | - | - | 6 |
⑥ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
| 業績連動報酬 に係る指標 | 目標 | 実績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,000百万円 | 8,706百万円 |
| 連結自己資本利益率 | 7.9% | 4.8% |
| 株式時価総額の 対前年増減 | - | 24.0% |