(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮しております。役員の報酬体系は、地位と役割に応じた固定報酬と事業年度目標の達成に応じた業績報酬で構成しており、固定報酬の構成比率は約70%となっております。また業績報酬については、役職ごとに指標の評価割合を変えることで職務に応じた評価を行っております。2019年7月以降は、社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみの支給に変更しております。
役員の報酬等に関して、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額50百万円、2008年6月27日開催の第99回定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額8百万円として決議されております。
また、取締役の指名や報酬、CEO、COOの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるために、2019年10月に取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置し運営を行っております。同委員会では、取締役の報酬の額または算定方法の決定に関する方針について、審議・答申を行います。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権限の内容および裁量の範囲は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会の委任により、役員報酬規定に基づいて個別の取締役の報酬額を決定することにあります。監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	285	176	108	7
監査役 (社外監査役を除く。)	47	41	6	3
社外役員	33	32	1	5

③ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬 に係る指標	目標	実績
親会社株主に帰属する当期純利益	15,600百万円	11,576百万円
連結自己資本利益率	8.6%	6.7%

④ 譲渡制限付株式報酬
当社は、2020年6月26日開催の第111回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。