(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。
役員の報酬等に含まれる業績連動報酬の割合は約50%で、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して連結当期純利益などの連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価することにより決定しております。また、役職ごとに指標の評価割合を変えることで職務に応じた評価を行っております。
役員の報酬等に関して、2008年6月27日第99回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額55百万円、監査役の報酬限度額は月額8百万円として決議されております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、役員報酬規定に従い取締役の報酬については取締役会が、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。取締役会では上記の限度額の範囲内で代表取締役に委任する旨の決議を毎年1回行っております。
また、取締役の指名や報酬、CEO、COOの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	344	177	167	7
監査役 (社外監査役を除く。)	53	28	25	2
社外役員	30	26	4	5

③ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬 に係る指標	目標	実績
親会社株主に帰属する当期純利益	14,700百万円	13,779百万円
連結自己資本利益率	8.4%	8.1%