大同工業（6373）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2億2700万
2019年6月30日 +7.93%: 2億4500万
2019年9月30日 -2.04%: 2億4000万
2019年12月31日 -9.17%: 2億1800万
2020年3月31日 +24.77%: 2億7200万
2020年6月30日 -1.84%: 2億6700万
2020年9月30日 -2.62%: 2億6000万
2020年12月31日 -7.31%: 2億4100万
2021年3月31日 +8.71%: 2億6200万
2021年6月30日 +9.16%: 2億8600万
2021年9月30日 -3.5%: 2億7600万
2021年12月31日 -5.8%: 2億6000万
2022年3月31日 +47.31%: 3億8300万
2022年6月30日 +1.57%: 3億8900万
2022年9月30日 +4.88%: 4億800万
2022年12月31日 -2.7%: 3億9700万
2023年3月31日 -29.47%: 2億8000万
2023年6月30日 +6.79%: 2億9900万
2023年9月30日 -7.36%: 2億7700万
2023年12月31日 -7.22%: 2億5700万
2024年3月31日 +8.56%: 2億7900万
2024年6月30日 +4.3%: 2億9100万
2024年9月30日 +3.44%: 3億100万
2024年12月31日 -3.65%: 2億9000万
2025年3月31日 +11.72%: 3億2400万
2025年6月30日 +8.95%: 3億5300万
2025年9月30日 -3.4%: 3億4100万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

2025/06/25 12:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円	116百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 12:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,041百万円	1,040百万円
繰延税金負債合計	△4,343	△3,477
繰延税金資産(負債)の純額	△2,135	△1,174

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 12:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

2025/06/25 12:56