有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,041百万円		1,040百万円
賞与引当金	138		143
棚卸資産評価損	290		327
退職給付に係る負債	967		990
資産の未実現利益	57		86
減損損失	1,490		1,645
減価償却超過額	172		129
その他	660		690
繰延税金資産小計	4,818		5,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△986		△1,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,624		△1,728
評価性引当額小計	△2,610		△2,750
繰延税金資産合計	2,208		2,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△84
その他有価証券評価差額金	△3,573		△2,632
その他	△686		△759
繰延税金負債合計	△4,343		△3,477
繰延税金資産(負債)の純額	△2,135		△1,174

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	97	64	107	5	711	1,041
評価性引当額	△54	△97	△64	△107	△5	△655	△986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55	55

(※1) 税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	100	66	115	90	45	621	1,040
評価性引当額	△100	△66	△115	△90	△45	△602	△1,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18	18

(※1) 税務上の繰越欠損金1,040百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.2
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	3.4
繰越欠損金の期限切れ	9.5
海外源泉税	4.1
海外子会社との税率差	△4.1
海外子会社の免税分	△1.6
未実現利益消去	2.3
持分法による投資	△6.6
未分配利益の税効果	6.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。