有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,066百万円		1,041百万円
賞与引当金	135		138
棚卸資産評価損	276		290
退職給付に係る負債	955		967
資産の未実現利益	45		57
減損損失	1,298		1,490
減価償却超過額	207		172
その他	495		660
繰延税金資産小計	4,481		4,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△980		△986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,466		△1,624
評価性引当額小計(注)1	△2,446		△2,610
繰延税金資産合計	2,034		2,208
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△2,170		△3,573
その他	△606		△686
繰延税金負債合計	△2,860		△4,343
繰延税金資産(負債)の純額	△825		△2,135

(注)1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65	50	90	48	141	670	1,066
評価性引当額	△65	△50	△89	△48	△141	△585	△980
繰延税金資産	-	-	0	-	-	85	85

(※1) 税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	54	97	64	107	5	711	1,041
評価性引当額	△54	△97	△64	△107	△5	△655	△986
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55	55

(※1) 税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7		15.2
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	41.5		3.4
繰越欠損金の期限切れ	9.9		9.5
海外源泉税	8.3		4.1
海外子会社との税率差	△0.9		△4.1
海外子会社の免税分	△1.1		△1.6
未実現利益消去	14.5		2.3
持分法による投資	△5.5		△6.6
未分配利益の税効果	△0.8		6.2
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.7		55.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「住民税均等割」及び「未分配利益の税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「住民税均等割」1.8%、「未分配利益の税効果」△0.8%、「その他」△0.4%として組替えております。