有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円		152百万円
退職給付に係る負債	751		795
資産の未実現利益	192		199
減損損失	136		275
その他	635		691
繰延税金資産小計	1,865		2,113
評価性引当額	△482		△704
繰延税金資産合計	1,382		1,409
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△82
その他有価証券評価差額金	△2,243		△2,484
その他	△462		△387
繰延税金負債合計	△2,789		△2,955
繰延税金資産(負債)の純額	△1,406		△1,545

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	472百万円		459百万円
固定資産-繰延税金資産	92		138
固定負債-繰延税金負債	△1,971		△2,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	3.8		10.9
海外源泉税	0.9		△0.8
海外子会社との税率差	△4.0		△5.6
海外子会社の免税分	△3.0		△3.0
未実現利益消去	0.1		△2.0
持分法による投資	△3.3		△3.5
その他	1.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		24.7