有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		143百万円
退職給付に係る負債	968		802
資産の未実現利益	193		231
減損損失	381		194
その他	812		794
繰延税金資産小計	2,512		2,166
評価性引当額	△637		△351
繰延税金資産合計	1,875		1,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△83
その他有価証券評価差額金	△2,754		△1,787
その他	△297		△233
繰延税金負債合計	△3,179		△2,105
繰延税金資産(負債)の純額	△1,304		△290

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	447百万円		441百万円
固定資産-繰延税金資産	378		240
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△2,130		△972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.6
評価性引当額の増減	11.7		△1.2
海外源泉税	△2.2		△0.4
海外子会社との税率差	△4.7		△1.5
海外子会社の免税分	△7.7		△4.6
未実現利益消去	△1.1		0.4
持分法による投資	△3.3		△1.8
税率変更による影響	6.0		2.9
その他	△7.8		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		20.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が97百万円減少するとともに、繰延税金負債(固定)の金額が98百万円減少し、法人税等調整額が92百万円増加しております。