有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,004百万円		1,066百万円
賞与引当金	148		135
棚卸資産評価損	244		276
退職給付に係る負債	945		955
資産の未実現利益	156		45
減損損失	927		1,298
減価償却超過額	246		207
その他	427		495
繰延税金資産小計	4,100		4,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△914		△980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,237		△1,466
評価性引当額小計(注)1	△2,151		△2,446
繰延税金資産合計	1,949		2,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△1,988		△2,170
その他	△328		△606
繰延税金負債合計	△2,400		△2,860
繰延税金資産(負債)の純額	△450		△825

(注)1.評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて減損損失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	82	82	59	77	45	655	1,004
評価性引当額	△82	△82	△59	△73	△45	△569	△914
繰延税金資産	-	-	-	4	-	85	89

(※1) 税務上の繰越欠損金1,004百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65	50	90	48	141	670	1,066
評価性引当額	△65	△50	△89	△48	△141	△585	△980
繰延税金資産	-	-	0	-	-	85	85

(※1) 税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		11.7
評価性引当額の増減	1.1		41.5
繰越欠損金の期限切れ	1.4		9.9
海外源泉税	1.3		8.3
海外子会社との税率差	△1.9		△0.9
海外子会社の免税分	△0.7		△1.1
未実現利益消去	△4.5		14.5
持分法による投資	△3.4		△5.5
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		103.7