有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	753百万円		679百万円
賞与引当金	152		148
棚卸資産評価損	158		159
退職給付に係る負債	816		852
資産の未実現利益	199		191
減損損失	275		349
その他	152		197
繰延税金資産小計	2,508		2,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△320
評価性引当額小計(注)1	△1,099		△997
繰延税金資産合計	1,409		1,582
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82		△85
その他有価証券評価差額金	△2,484		△1,678
その他	△234		△267
繰延税金負債合計	△2,801		△2,032
繰延税金資産(負債)の純額	△1,392		△450

(注)1.評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて税率変更の影響により評価性引当額を59百万円、また、DAIDO CORPORATION OF AMERICAにおいて還付に伴う繰越欠損金の減少により評価性引当額を40百万円取り崩したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	20	44	74	97	439	679
評価性引当額	△3	△20	△41	△74	△97	△439	△676
繰延税金資産	0	-	2	-	-	-	3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.9
評価性引当額の増減	10.9		8.2
海外源泉税	△0.8		0.4
海外子会社との税率差	△5.6		△2.7
海外子会社の免税分	△3.0		△1.0
未実現利益消去	△2.0		△0.6
持分法による投資	△3.5		△3.7
その他	△2.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		33.6