有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143百万円		149百万円
退職給付に係る負債	802		751
資産の未実現利益	231		192
減損損失	194		136
その他	794		635
繰延税金資産小計	2,166		1,865
評価性引当額	△351		△482
繰延税金資産合計	1,814		1,382
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△83
その他有価証券評価差額金	△1,787		△2,243
その他	△233		△462
繰延税金負債合計	△2,105		△2,789
繰延税金資産(負債)の純額	△290		△1,406

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	441百万円		472百万円
固定資産-繰延税金資産	240		92
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△972		△1,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
評価性引当額の増減	△1.2		3.8
海外源泉税	△0.4		0.9
海外子会社との税率差	△1.5		△4.0
海外子会社の免税分	△4.6		△3.0
未実現利益消去	0.4		0.1
持分法による投資	△1.8		△3.3
税率変更による影響	2.9		-
その他	△6.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		26.0