有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円		154百万円
退職給付引当金	1,177		-
退職給付に係る負債	-		1,059
資産の未実現利益	43		146
減損損失	167		190
その他	1,272		745
繰延税金資産小計	2,789		2,296
評価性引当額	△557		△415
繰延税金資産合計	2,231		1,881
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143		△142
その他有価証券評価差額金	△2,548		△2,628
その他	△399		△388
繰延税金負債合計	△3,091		△3,159
繰延税金資産(負債)の純額	△859		△1,277

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	251百万円		390百万円
固定資産-繰延税金資産	74		120
流動負債-繰延税金負債(その他)	△22		-
固定負債-繰延税金負債	△1,162		△1,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.5
評価性引当額の増減	4.4		△5.1
海外源泉税	△0.8		1.1
海外子会社との税率差	△1.1		△3.3
海外子会社の免税分	△3.3		△4.3
未実現利益消去	3.0		2.1
持分法による投資	△6.1		△3.4
税率変更による影響	-		0.6
その他	11.4		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が18百万円減少するとともに、繰延税金負債(固定)の金額が3百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加しております。