6373 大同工業

6373
2025/12/26
時価
162億円
PER
12.67倍
2010年以降
赤字-24.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.22-0.92倍
(2010-2025年)
配当
1.68%
ROE
3.88%
ROA
1.53%
資料
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大同工業(6373)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2100万
2013年6月30日 -42.86%
1200万
2013年9月30日 +16.67%
1400万
2013年12月31日 +57.14%
2200万
2014年3月31日 -63.64%
800万
2014年6月30日 +87.5%
1500万
2014年9月30日 +133.33%
3500万
2014年12月31日 +57.14%
5500万
2015年3月31日 -45.45%
3000万
2015年6月30日 +10%
3300万
2015年9月30日 +69.7%
5600万
2015年12月31日 +26.79%
7100万
2016年3月31日 -50.7%
3500万
2016年6月30日 ±0%
3500万
2016年9月30日 +60%
5600万
2016年12月31日 +44.64%
8100万
2017年3月31日 -33.33%
5400万
2017年6月30日 -42.59%
3100万
2017年9月30日 +100%
6200万
2017年12月31日 +56.45%
9700万
2018年3月31日 -11.34%
8600万
2018年6月30日 -18.6%
7000万
2018年9月30日 +54.29%
1億800万
2018年12月31日 +21.3%
1億3100万
2019年3月31日 +0.76%
1億3200万
2019年6月30日 -43.18%
7500万
2019年9月30日 +65.33%
1億2400万
2019年12月31日 +29.03%
1億6000万
2020年3月31日 -23.13%
1億2300万
2020年6月30日 -56.1%
5400万
2020年9月30日 +70.37%
9200万
2020年12月31日 +36.96%
1億2600万
2021年3月31日 -14.29%
1億800万
2021年6月30日 -30.56%
7500万
2021年9月30日 +88%
1億4100万
2021年12月31日 +33.33%
1億8800万
2022年3月31日 -20.21%
1億5000万
2022年6月30日 -34%
9900万
2022年9月30日 +113.13%
2億1100万
2022年12月31日 +49.29%
3億1500万
2023年3月31日 +8.89%
3億4300万
2023年6月30日 -63.27%
1億2600万
2023年9月30日 +93.65%
2億4400万
2023年12月31日 +48.36%
3億6200万
2024年3月31日 +16.02%
4億2000万
2024年9月30日 -35.95%
2億6900万
2025年3月31日 +72.86%
4億6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 12:56
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社6社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品(チェーン、コンベヤ)、リムホイール関連製品(リム、ホイール、スポーク・ボルト)及びその他の製品(福祉機器等)の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/25 12:56
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:56
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
南米352(46)
欧州13(5)
合計2,454(628)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(定年後再雇用社員、派遣社員等)数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/25 12:56
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
外部顧客への売上高は5,207百万円(前期比4.2%増)、営業損失は9百万円(前期は99百万円の営業利益)となりました。完成車メーカー向け及び補修市場向けともに、二輪車用チェーンの受注は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方で、干ばつの影響による物流費の増加に加え、現地競合企業の台頭により産業機械用チェーンにおける価格競争が激化したことから、利益を圧迫し、営業損失を計上する結果となりました。
(欧州)
外部顧客への売上高は4,753百万円(前期比0.6%減)、営業利益は465百万円(前期比10.8%増)となりました。売上高は、円安の進行及び産業機械用チェーンにおけるグループ内商流の再編が寄与し改善を見せましたが、完成車メーカーの減産の影響などにより、二輪車用チェーンの受注が低調に推移した結果、前期並みとなりました。利益面では、価格転嫁による利益改善効果もあり、増益となりました。
2025/06/25 12:56
#6 設備投資等の概要
当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、3,921百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。
日本では、当社の鋼材倉庫建設、チェーン生産設備等に2,772百万円、アジアでは、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.のチェーン生産設備等、D.I.D PHILIPPINES INC.のチェーン生産設備に646百万円、南米では、DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.のチェーン生産設備等に42百万円、欧州では、DID EUROPE S.R.L.の倉庫建設に226百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失305百万円を計上しました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※8」に記載のとおりです。
2025/06/25 12:56
#7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1) 本株式交換による経営統合の目的
当社及び椿本チエインの属する国内チェーン業界においては、外国資本の流入増加など、市場環境の変化を受け業界再編が進んでおります。また、中国及び韓国のチェーンメーカーが国内主要展示会でのプロモーションを中心に日本市場への参入を積極化しており、両社の顧客においても中国及び韓国のチェーンメーカーを調達先として検討するケースが散見されるようになっております。また、米国、欧州においてもチェーンメーカーの再編、統合が活発に進んでおり、両社は、グローバルでの競争がさらに厳しくなると考えております。加えて、両社は、温室効果ガス削減に代表される市場の脱炭素社会実現に向けた要求に対応することが求められており、大きな事業環境の変化も生じております。
このような状況の中、当社は、本株式交換により、当社グループ(当社、当社の子会社20社及び関連会社6社で構成される企業グループをいいます(2025年3月31日現在)。)及びつばきグループ(椿本チエイン、椿本チエインの子会社78社及び関連会社8社で構成される企業グループをいいます(2025年3月31日現在)。)の有する人材、資産、技術、ノウハウ等の経営資源を相互に活用し、両社グループ全体での最適な財務戦略を実現することにより、新たな事業機会の創出を可能とし、ひいては両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるため、本株式交換は当社の企業価値向上に資するとの認識に至りました。
2025/06/25 12:56

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