有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は2020年6月26日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。なお、社外取締役監査等委員坂下清司は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度の監査役会における監査の状況については次のとおりであります。
これまで当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名で構成されておりました。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項でありました。
常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けておりました。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っておりました。なお、常勤監査役の福田治は、当社において長年にわたり経理部門にて業務に従事した後、監査役室及び内部統制監査室で要職を歴任されており、企業会計や内部統制に関する豊富な専門知識と経験を有しております。また、監査役の廣田信也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、適宜、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年
c.業務を執行した公認会計士
山本健太郎
安藤眞弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他15名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第2条第1項の業務以外である公募増資および売出しに係るコンフォートレター作成業務、および会計・税務等に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度においては、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会(当社は2020年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は2020年6月26日付で監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。なお、社外取締役監査等委員坂下清司は、公認会計士として監査法人及び会計事務所での職歴で培った経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度の監査役会における監査の状況については次のとおりであります。
これまで当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名で構成されておりました。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項でありました。
常勤監査役の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けておりました。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っておりました。なお、常勤監査役の福田治は、当社において長年にわたり経理部門にて業務に従事した後、監査役室及び内部統制監査室で要職を歴任されており、企業会計や内部統制に関する豊富な専門知識と経験を有しております。また、監査役の廣田信也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 福田 治 | 10回 | 7回 |
| 笠松 靖男 | 10回 | 10回 |
| 東森 正則 | 10回 | 10回 |
| 廣田 信也 | 10回 | 7回 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、適宜、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員4名(専任)が内部監査業務に携わっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年
c.業務を執行した公認会計士
山本健太郎
安藤眞弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他15名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める評価基準に照らして、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、監査報酬、グループ監査体制等を総合的に勘案し、監査法人に対し評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 35 | 50 | 39 | 33 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35 | 50 | 39 | 33 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第2条第1項の業務以外である公募増資および売出しに係るコンフォートレター作成業務、および会計・税務等に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度においては、会計・税務等に関するアドバイザリー業務及び収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | - |
| 連結子会社 | 17 | 5 | 23 | 7 |
| 計 | 17 | 9 | 23 | 7 |
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会(当社は2020年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。)が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。