有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,566百万円	3,775百万円
勤務費用	242	267
利息費用	39	37
数理計算上の差異の発生額	△11	37
退職給付の支払額	△72	△105
その他	10	△33
退職給付債務の期末残高	3,775	3,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,144百万円	1,253百万円
期待運用収益	34	37
数理計算上の差異の発生額	42	△29
事業主からの拠出額	46	49
退職給付の支払額	△14	△22
年金資産の期末残高	1,253	1,287

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,249百万円	3,476百万円
年金資産	△1,253	△1,287
	1,996	2,188
非積立型制度の退職給付債務	525	502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,522	2,691
退職給付に係る負債	2,522	2,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,522	2,691

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	242百万円	267百万円
利息費用	39	37
期待運用収益	△34	△37
数理計算上の差異の費用処理額	54	16
確定給付制度に係る退職給付費用	301	284

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	106百万円	△49百万円
合 計	106	△49

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△86百万円	△37百万円
合 計	△86	△37

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	34%	35%
国内株式	28	29
外国債券	10	9
外国株式	24	25
現金及び預金	0	0
その他	4	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8%、当連結会計年度12.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%