有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△4,284百万円
ロ.年金資産	731
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,553
ニ.未認識数理計算上の差異	266
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△3,286
ヘ.退職給付引当金	△3,286

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	209百万円
ロ.利息費用	85
ハ.期待運用収益(減算)	△19
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	42
ホ.割増退職金	1
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	320

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
なお、「イ.勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	2.0%
ハ.期待運用収益率	3.0%
ニ.数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,284	百万円
勤務費用	244
利息費用	83
数理計算上の差異の発生額	△76
退職給付の支払額	△555
その他	2
退職給付債務の期末残高	3,984

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	731	百万円
期待運用収益	21
数理計算上の差異の発生額	71
事業主からの拠出額	177
退職給付の支払額	△163
年金資産の期末残高	839

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,648	百万円
年金資産	△839
	2,809
非積立型制度の退職給付債務	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,145
退職給付に係る負債	3,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,145

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	244	百万円
利息費用	83
期待運用収益	△21
数理計算上の差異の費用処理額	11
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	319

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	108	百万円
合 計	108

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	33	%
国内株式	28
外国債券	10
外国株式	25
現金及び預金	1
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.0%