有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
借入金の利息
ヘッジ方針
為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。