有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社のアルミリム事業では、一部の設備老朽化や品質基準が厳しい大型バイク向けの高付加価値リムの需要増加により歩留が悪化したことから、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額1,671百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカーへの新規製品の販売及び既存製品の拡販による売上高の増加、新設備導入により外注工程を内製化することで、加工費を削減することを前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。
2.DAIDO INDIA PVT. LTD.(以下「DIN社」)の固定資産の減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大により自社及び顧客の生産工場が一時的に停止し営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形及び無形固定資産の帳簿価額合計990百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び購入品を内製化することで製造費用を削減することを前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社のアルミリム事業では、一部の設備老朽化や品質基準が厳しい大型バイク向けの高付加価値リムの需要増加により歩留が悪化したことから、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額1,671百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカーへの新規製品の販売及び既存製品の拡販による売上高の増加、新設備導入により外注工程を内製化することで、加工費を削減することを前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。
2.DAIDO INDIA PVT. LTD.(以下「DIN社」)の固定資産の減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大により自社及び顧客の生産工場が一時的に停止し営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形及び無形固定資産の帳簿価額合計990百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び購入品を内製化することで製造費用を削減することを前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。